INFORMATIONインフォメーション

2026年10月15日

【重要】弊社システムサーバーに対する不正アクセスの疑いに関するお知らせ【第3報】

2026年10月2日に公表いたしました「弊社システムサーバーに対する外部不正アクセスによるお客様情報の一部閲覧・取得・個人情報漏洩の可能性」に関し、その後の継続調査により、現時点で判明している内容をご報告いたします。

ご利用頂きました皆様には多大なるご迷惑とご心配をお掛けいたしますこと、深くお詫び申し上げます。

1.判明した事案の概要

弊社内継続調査の結果、当該アクセスの一部において、弊社システムサーバーに対する不正なログインおよび情報取得が行われた可能性があることが判明いたしました。外部専門機関と連携した詳細な技術調査により、現時点で判明している内容は以下の通りです。

弊社は、2026年3月に不正アクセスを認識し、同月、弊社Webサイトにて本件を公表しましたが当時の調査では情報漏洩の事実は確認できませんでした。

2026年9月20日前後にお客様から問い合わせを受け、そのお客様宛に弊社を装ったなりすましメールにお客様と弊社しか知り得ない個人情報を含む過去のご注文情報が記載されていたことから、不正アクセスによりお客様情報を窃取されていたと判断いたしました。

現在までの調査結果において、2026年5月14日から5月19日にかけて、弊社システムサーバーを経由して個人情報が漏洩した可能性が高いことが分かりました。なお、再発防止および安全確保の観点から、不正アクセスの具体的な手法、対象システム、脆弱性その他の技術的詳細については記載を差し控えさせていただきます。

2.漏洩した可能性があるお客様情報

継続調査の結果、漏洩したお客様情報は以下の通りです。(前回のお知らせと同範囲内)

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、過去のご注文情報

*クレジットカード情報、ECサイトのログインパスワード等の情報は、当該システムサーバーには保存しておらず、今回の事案には含まれておりません。

3.影響対象となるお客様

弊社オンラインストアをご利用頂いたお客様

対象サイト

楽天市場 ムーンスター公式ショップ、Yahoo!ショッピング ムーンスター公式ショップ、
MOONSTAR ONLINE STORE、MOONSTAR LIFESTYLE EC STORE、
au PAYマーケット ムーンスター公式ショップ、ムーンスター アウトレット、
Qoo10 ムーンスター公式ショップ(現在は閉店)、Amazon ムーンスター公式ショップ(現在は閉店)

情報漏洩の可能性のある対象人数は、最大59万3千人となります。漏洩の可能性のあるお客様へは、順次個別にメールにてご連絡を差し上げます。ご連絡がないお客様は対象外となります。

4.お客様への影響のおそれ

漏洩した可能性のある情報は、氏名・住所・電話番号・メールアドレスであり、これらは悪意ある第三者によって「なりすましメール」や「フィッシングメール」等に利用されるおそれがあります。現時点で漏洩した可能性のある情報が不特定多数に公開された事実はございませんが、弊社になりすましたフィッシングメールが一部のお客様に配信されております事が確認されています。

5.弊社の再発防止策

・不正アクセスを受けたシステムサーバーの外部接続を遮断しパスワードの強制変更を実施
・専門事業者と連携した技術調査の実施
・システムの脆弱性対策および外部からの侵入に対する多重防御等のセキュリティ強化
・個人情報保護に関する社内ルール
・運用の見直しと社員教育の徹底

6.弊社の対応

・個人情報保護委員会への報告、必要な対応の実施

今後、新たな追加の対応内容につきましては、弊社Webサイトを通じて速やかにお知らせいたします。

7.お客様へのお願い

・弊社を装った不審なメール・SMS・電話については、差出人情報や内容をご確認のうえ、少しでも不審に感じられた場合は、メールの開封、リンクへのアクセス、添付ファイルの開封等を行わないよう、十分ご注意いただきますようお願い申し上げます。

・弊社からメール、SMS、電話等でパスワードやクレジットカード情報をお伺いすることはありません。そのような連絡があった場合には、回答されないようお願いいたします。

8.個人情報漏洩に関するお問い合わせ先

本件に関するお問い合わせについて

カスタマーセンター                                         電話番号:0800-800-1792 (平日 10-17時)
メール:cs@moonstar.co.jp

このたびは、お客様の大切な情報に関してご心配をお掛けしましたことを、改めて深くお詫び申し上げます。弊社といたしましては、再発防止とセキュリティ体制の一層の強化に全社を挙げて取り組んでまいります。

一覧へ戻る

PAGE TOP